筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
もう私もその団塊世代の一員でございますけども、やはり高齢者の給食宅配とか、こういうものにも小学校、地域の皆様方がコミュニティを図りながら給食を配食できる、そういうものにしていけばいいんじゃないかと思っております。 また、自校方式にすることによって児童生徒へのアレルギーなどのきめ細やかな対応もできるんじゃか。それから、地域性を生かした農産物等を、農産物に限らずいろんなものがあります。
もう私もその団塊世代の一員でございますけども、やはり高齢者の給食宅配とか、こういうものにも小学校、地域の皆様方がコミュニティを図りながら給食を配食できる、そういうものにしていけばいいんじゃないかと思っております。 また、自校方式にすることによって児童生徒へのアレルギーなどのきめ細やかな対応もできるんじゃか。それから、地域性を生かした農産物等を、農産物に限らずいろんなものがあります。
国保制度全体のこの構造的な課題は、年齢構成が高く医療費水準が高いこと、また加入者の所得水準が低いことなどですけども、令和４年10月には被用者保険の適用拡大による年金受給前の若年者の減少や、また団塊世代の後期高齢者医療制度への移行時期も迎えることで、さらに国保の被保険者数は減少することが想定されております。
そして、本当に昔から卵一つ食べられない時代を過ごしてきて、高度成長時代によって、今の日本をつくったのは、やはり今で言う後期高齢者の団塊世代の人だったと私は思っております。 そして、ボランティアでやる気のあるのはこの人たちなんです。
また、一委員から、人口が増加しているが国民健康保険加入者が減少している理由はとの質疑があり、執行部からは、社会保険の加入要件が緩和されたことによって、また、団塊世代の世帯が後期高齢者医療制度へ移行していることが要因であるとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
団塊世代が75歳以上になる2025年以降を見据えて、高齢者が住み慣れた地域で生きがいをと、自分らしい生活を実現するためには、医療や介護で働く地域支援の担い手が減っていくことを想定しなければならず、自助の取組と、互いに支え合い活力ある地域づくりを実現するために互助の取組が不可欠になってきています。 そうした中で、小郡市は地域包括支援センターを昨年度から３か所増やしました。
◆３番（小坪輝美議員） 今後、団塊世代が全て75歳以上になる2025年問題や第２次ベビーブーム期に生まれた世代が65歳以上になる2040年問題、全国的にも先ほど市長も言われましたけれども、介護人材の確保が大きな問題になってくると言われています。小郡市においては、どのように取り組んでいかれますでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
被保険者総数は、団塊世代の被保険者が順次75歳に達して国民健康保険から後期高齢者医療へ移行していることにより、前年度比128人減の１万8,286人です。 医療費額は総額55億3,159万8,000円を見込みました。医療費は、被保険者数が減少していることや、新型コロナウイルスによる受診控えなどを勘案し計上しております。
団塊世代の全てが後期高齢者となる2025年に向け、国は介護保険制度を持続させ、介護現場の革新に取り組むことを喫緊の課題にしております。こうした中、国の指定法人が令和元年度に実施した介護労働実態調査では、50％以上が人手不足と感じるなど、介護現場の業務の負担感は大きいものと認識しております。
89: ◯国保医療課長（冨永普行君） その団塊世代がですね、団塊の世代の方が、後期高齢者、75歳以上になられるということなんですが、そこに対してですね、春日市独自で今特にですね、例えば後期高齢者医療の担当のほうで、何か考えてるっていうわけではありませんが、ただ、今もよく新聞報道であってるのはですね、今、後期高齢者の方の、いわゆる病院かかったときの一部負担金の割合が、１割と３割ですね、所得の高い方は３
団塊世代が75歳以上となる2025年には、介護が必要な高齢者は716万人に上ると推定されています。急速な高齢化の進展とともに介護を必要とする人が年々増え続けていくのは避けられない状態であります。そんな中、現在、ヤングケアラーの存在が注目をされています。
これまで日本では、戦後の第１次ベビーブームで団塊世代が生まれ、その子供である団塊ジュニアが1970年前半の第２次ベビーブームで生まれました。そういった流れから考えれば、いずれ団塊ジュニアの子供たちが生まれ、第３次ベビーブームが起こると考えられてきましたが、第３次ベビーブームは起こりませんでした。
一般被保険者数につきましては、団塊世代の被保険者数が順次75歳に達して、国保から後期高齢者医療へ移行している影響によるものです。退職者被保険者数につきましては、退職者医療制度が平成27年３月末に廃止され、既に該当していた方が65歳になるまで行われていた経過措置が令和元年度で終了となったことから、退職者の人数がゼロとなっております。
また、団塊世代が後期高齢者となり、医療費・介護費が膨らむことが懸念される2025年問題、1.5人の現役世代・生産年齢人口が１人の高齢世代を支える形になる2040年問題がその影響を徐々に見せ始め、描かれる未来の年表は不安の色に塗り潰されつつあります。 これに対し、小郡市は、不安社会への処方箋として、多様で豊かな社会的つながりによるまちづくり「つながるまち小郡」に取り組んできています。
先ほど述べた将来展望は、人口ビジョン骨子案で示された出生数減少の実態と合計特殊出生率の希望的上昇及び団塊世代の高齢化や社会動態の均衡などを念頭に置いて検討された結果と判断しています。 そこでお尋ねいたします。 大牟田市の人口形態から、大牟田市は超少子化・超高齢化の真っただ中にあり、危機感を持って取り組みを進める必要があると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
後期高齢者の医療費窓口負担に関する意見書 後期高齢者の窓口負担の在り方については、2018年12月20日の経済財政諮問会議に提出された「新経済・財政再生計画改革工程表2018」において、「世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、団塊世代が後期高齢者入りするまでに、早期に改革が具体化されるよう関係審議会等において検討」することとされました。
内 徹 夫 森 あやこ 倉 元 達 朗 田 中 たかし 近 藤 里 美 後期高齢者の医療費窓口負担に関する意見書 後期高齢者の窓口負担の在り方については，2018年12月20日の経済財政諮問会議に提出された「新経済・財政再生 計画改革工程表2018」において，「世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から，団塊世代
団塊世代が後期高齢者に突入する2025年問題、団塊ジュニアが高齢者になる2040年問題、アーティフィシャルインテリジェンス、略してＡＩ、人工知能が人類を超えると言われる2045年問題、ですが、糸島市においてはオール糸島、略してＡＩですね、全ての糸島、あらゆる糸島で……
同時に、現在の高齢化率の推移は３４.６％と、増加の一途をたどっており、２０２５年には団塊世代が７５歳以上となる、全国的にも大きな課題を抱える局面を迎えます。 高齢長寿化は、大変喜ばしいことですが、そうした中でも、元気に自立して日常生活を送ることができる、健康寿命を延ばすことが、これからの大きな注目点になってくるのではないかと思います。
国と自治体では、現在、いわゆる団塊世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年（令和７年）をめどに、地域包括ケアシステムの構築を進めております。また、近年、人生１００年時代という言葉が社会に浸透いたしまして、定年退職後それから老後の人生に対する支援策を政府中心に構想する、そういった状況になっております。